強制退去処分となった外国人の長期収容の問題の解消などを目的とした入管法改正案をめぐり、与野党が修正協議を行うことで合意しました。

入管法改正案をめぐっては、入管施設でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが死亡したことなどを受け、おととし廃案となった経緯がありますが、政府が今の国会に再び提出した改正案も大枠は維持されたままで、遺族側は「人権の観点もなければ、難民保護の観点もない」と反発しています。

こうした中、自民、公明、立憲、維新の4党は21日、入管法改正案について修正協議を行うことで合意しました。

その後の修正協議では、野党側がそれぞれ修正すべき点を説明し、これを受けて与党側は週明けに考え方を示す見通しとなりました。

これまで、立憲民主党は難民認定の権限を外国人の出入国管理を行う入管当局から新設する第三者機関「難民等保護委員会」に移すことなどを盛り込んだ対案を準備していたほか、日本維新の会も自民党に対し、法案を修正するよう求めていました。