科学者を代表する組織「日本学術会議」の会員の選び方などを見直す法律の改正案について、政府は今の国会への提出断念を決めました。

岸田総理
「後藤大臣の方から、今国会での法案提出を見送るとともに、学術会議と再度議論を進めたいと相談を受けました。学術会議と丁寧に議論し、早期に結論を得るようにと伝えました」

日本学術会議法の改正案は、外部の有識者による「選考諮問委員会」の設置などを盛り込んでいましたが、学術会議側は「学術の独立性を脅かすおそれがある」と反発していました。

担当の後藤大臣は、提出見送りの理由として「学術界と政府との決定的な決別を招くおそれ」があったとし、今後、学術会議を民間法人とする案も含めて、学術会議側との議論を進める考えを示しました。