強制退去処分となった外国人の長期収容の問題の解消などを目的とした入管法改正案について、斎藤法務大臣は、収容の可否の判断に裁判所などの関与は必要ないとの見解を改めて示しました。

立憲民主党 鈴木庸介衆議院議員
「入管行政について、客観的な判断を下す第三者を入れる必要自体があると思いますか」
斎藤法務大臣
「手続きの適正性は十分にはかられていると考えています」

入管法改正案について、19日、衆議院の法務委員会で質疑が行われ、斎藤法務大臣は外国人の収容について、「出入国在留管理庁が3か月ごとに要否を必要的に見直す」などとしたうえで、収容の可否の判断に裁判所などが関与する必要はないとの見解を改めて示しました。

また、難民の認定についても「出入国在留管理行政上のさまざまな手続きと密接に関係している」として、「出入国在留管理庁において行うことが適切だ」と強調しました。

名古屋の入管施設で死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんの遺族らは質疑を傍聴したあと、記者団に対し、「人権の観点もなければ難民保護の観点もない」「これで採決したら、立法府としての責任の放棄だ」と批判しました。