国土交通省OBによる民間企業への人事介入問題を受け、立憲民主党は各省庁の次官級以上を対象に再就職の状況を政府に報告させるため、「予備的調査」を国会に要請しました。

「予備的調査」は国政調査権を補完するための制度で、衆議院の委員会での議決や40人以上の衆院議員の要請で行われます。

予備的調査では、衆議院が政府に対して▼資料の提出のほか、▼意見の開陳・説明などの協力を求めることができます。

国土交通省OBによる民間企業への人事介入問題を受け、立憲民主党が今回要請した予備的調査では、各省庁に対し、次官級以上の経験者を対象に再就職の状況を国会に報告するよう要請しています。

提出者の一人である立憲民主党の青柳陽一郎衆院議員は要請の狙いについて、「とにかく透明化していくということは、まず第一歩として非常に意味と意義がある」としています。