自民党は、災害時に各省庁が情報を共有するシステムを地方自治体やインフラ事業者などにも拡大することなどを求めた提言をまとめ、岸田総理に手渡しました。

自民党のデジタル社会推進本部は、防災DX=デジタルトランスフォーメーションに関する提言をまとめ、総理官邸で岸田総理にタブレットを通じて手渡しました。

提言では、「災害対応機関における災害情報の共有体制の構築」「住民支援のためのアプリ開発・利活用の促進」「未来に向けた構想の推進」の3つの柱から成り立っています。

災害情報の共有体制の構築では、政府が2026年から本格稼働させる新たな総合防災情報システムについて各省庁だけでなく都道府県や電力・通信会社などにも対象を拡大し、「国と地方自治体が一体的に災害対応を進める環境を整備することが求められる」としました。

また、避難ルートの案内や避難所運営の効率化に役立つ防災アプリの開発や避難所で必要な薬や物資の支援が受けられるように、マイナンバーカードを使った本人確認と必要な情報の収集を促進するよう求めています。