自民党の茂木幹事長は政府の少子化対策の財源について、社会保険料から拠出する考えを明らかにしました。

自民党の茂木幹事長は4日、民放のBS番組に出演し、政府が先月末に取りまとめた少子化対策のたたき台の政策を実行する財源について、増税や国債の発行は「いま考えていない」と否定しました。そのうえで、歳出削減を進めた上で、社会保険料の拠出について「検討していかなければいけない」との考えを示しました。

また、政府が「集中取り組み期間」とする今後3年間の予算規模については、「3兆円台になってくる」との見通しを示しました。