岸田総理が掲げる“異次元”の少子化対策のたたき台が発表されました。今後3年間を「集中取組期間」と位置づけ、児童手当の拡充などを実現するとしています。

「たたき台」では、今後3年間で取り組む優先度の高い政策を、「こども・子育て支援加速化プラン」と位置づけました。

この中では、児童手当について、・所得制限の撤廃や、・支給対象の高校卒業までの延長、・子どもが多い世帯への支給額の見直しを盛り込み、今年6月の「骨太の方針」までに財源も含め結論を出します。

また、▼両親が働いているかを問わず保育園が利用できる「こども誰でも通園制度」の創設や、▼子育て世帯への住居支援強化、▼高等教育費の負担軽減のため「授業料後払い制度」の導入も盛り込まれました。

「出産費用の保険適用」も「導入含め支援のありかたを検討」するほか、与野党が求める「学校給食費の無償化」は「課題の整理を行う」としています。