少子化対策をめぐり、自民党の茂木幹事長は新婚世帯や子育て中の若者世帯のために、公営住宅を活用すべきとの考えを示しました。

茂木幹事長
「その（公営）住宅、新婚世帯、それから子どもの多い若者世帯に入居をしてもらう。これによって住宅費を圧倒的に削減をすることができる」

茂木幹事長は25日、東京都内で街頭演説を行い、「子育て世帯に大きな負担となっているのが住宅費と教育費」と指摘しました。

その上で、公営住宅を子育て支援策として活用すれば、「子育て世帯の住宅費を圧倒的に削減できる」との考えを示し、6月に政府が取りまとめる「骨太の方針」に住居支援も盛り込むと強調しました。