岸田総理は総理公邸で、小倉こども政策担当大臣、加藤厚生労働大臣、後藤経済再生担当大臣らと会談しました。今月末にとりまとめる子ども関連政策のたたき台について、詰めの協議を行なったものとみられます。
岸田総理はきのうの記者会見で、「これから6年から7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」としたうえで、異次元の少子化対策実現に向けた基本的な方向性を示していました。
再審制度見直しの刑事訴訟法改正案の10日提出見送りで木原官房長官 今国会提出を目指し“精力的に準備を進めていくと承知”