岸田総理はこども政策に関する記者会見で、男性育休取得率について▼政府の目標を現在の「2025年までに30%」から、「2025年度に50%」「2030年度に85%」にすることを掲げました。

さらに、目標達成を促すため企業ごとの取り組み状況の開示を進めると述べました。

また、▼育休を促進する中小企業を支援し、▼国家公務員の男性の育休取得については2025年に85%以上が1週間以上の育休を取得するための計画を策定し、実行に移すと発表しました。