岸田総理が追加の物価高対策の検討を指示したことを受け、自民党は党内の会議でLPガス利用者への支援策などの提言案をまとめました。

自民党はきょう、経産部会などの合同会議を開き、エネルギー価格の高騰対策などについての政府への提言案をとりまとめました。

提言案では、地方や中小企業などを中心に支援策が行き届いていないところがあると指摘し、ガス料金の高騰対策として、地方を中心に広く使用されているLPガスの利用者に向けた追加の負担軽減策を求めています。

また、電気料金については、工場やビル用の「特別高圧」での電力契約に対する支援などに取り組むよう求めています。

自民・公明両党は来週までに今年度の予備費を活用した追加の物価高対策案をまとめ、政府に提言する予定です。