女性の就労抑制に繋がっているなどと指摘されるいわゆる「年収の壁」の問題をめぐり、公明党の山口代表は、年収130万円を超えた人にかかる社会保険料を国が給付する案について、「一つの考え方」との認識を示しました。

公明党の山口代表は5日、横浜市の資材製造工場を視察。工場の経営者から「年収の壁」による就業調整や雇用確保の難しさを訴えられました。

公明党　山口那津男代表
「いわゆる“130万円の壁”、社会保険料の壁への課題が取り沙汰されていますが、給付で補うという考え方を一つの考え方だと思いますけれども、やはりその課題をよく整理をして、壁を意識しないで働けるような環境を整えていくことが大事」

視察後、山口代表はいわゆる「130万円の壁」をめぐってこのように述べ、「総力を挙げて政治が取り組むべき課題だ」と強調しました。

一方、いわゆる「103万円の壁」については「特別扶養控除などを拡充をして手取りが減らないような制度改正をしたが、周知徹底が足りない」と指摘し、政府に対して対応するよう求めました。