（ブルームバーグ）：片山さつき財務相は29日の閣議後会見で、ベッセント米財務長官と25日に行った電話会談について、日米間の協力をさらに強化することを再確認した意義は大きいと語った。

片山財務相は、今回の電話会談はタイミング的にも内容も非常に重要だったと指摘。ベッセント長官とは金融市場の動向などに関して意見交換し、一般論として円の過小評価は問題という点を再確認したと語った。高市早苗首相は「リフレ論者ではない」ということも紹介したという。

29日の外国為替市場で円は対ドルで157円台前半で推移している。米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ期待が高まり、ドルが堅調だ。日本銀行が政策金利を31年ぶり高水準の1.25%程度に引き上げた後も円安基調は続いており、為替介入リスクが意識される中で市場は通貨当局の発信を注視している。

足元の金利上昇に関して片山財務相は、金利はさまざまな要因で決まるとした上で、高い緊張感を持って丁寧に市場参加者と対話しながら、適切な国債管理政策に努めると語った。

原油高が世界経済に波及する中、債券は世界各国・地域で下落。28日の金融市場では米国債売りが強まり、指標となる10年債利回りは一時5.27%と、19年ぶりの高水準を記録した。日本の10年債利回りは9月初めに3%に上昇し、1996年以来の高水準を更新。28日には3.085%を付けた。

片山財務相は25日、ブルームバーグとのインタビューで、金利上昇について、「ブームは永久には続かない」と指摘。背景には世界的な金利上昇傾向があり、民間部門の資金需要の強まりを反映した側面があるとの見方を示した。金利上昇は貯蓄から得られる利子収入が増えるため、日本の家計に恩恵をもたらす可能性もあるとした。

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