日本政府が中東のシリアに科している経済制裁のうち、一部の団体への制裁を近く解除する方針を固めたことがわかりました。

政府は当時のアサド政権による市民への弾圧や情勢不安を受け、およそ15年前からシリア政府の関係者や団体に対して経済制裁を科していました。

現在、経済制裁は59の個人と31の団体が対象になっていますが、政府関係者によりますとこのうち16の団体への制裁を解除する方針を固めたということです。

制裁の解除措置は去年も行われていて、今回はシリアの通信会社や石油会社などを対象から外す方針で、個人への制裁は引き続き継続する方向で検討されています。

外務省は近く、閣議で了承を得る方針です。