（ブルームバーグ）：米連邦判事は、トランプ政権に対し、CNN、MS NOW、ポリティコの記者に対するホワイトハウスへの立ち入り禁止措置を一時的に解除するよう命じた。

今回の判断は、報道各社にとって訴訟の序盤で有利な展開となった。CNNなどは訴訟で、トランプ大統領と政権高官が米憲法修正第1条で保障された権利を「直接攻撃」し、政権に関する報道への報復として違法に取材を制限したと主張している。

トランプ氏が指名したティモシー・J・ケリー連邦地裁判事が一時的な差し止め命令を出した。命令は2週間効力を維持する。ケリー判事によると、この間に仮差し止め命令を求める申し立てについて迅速に審理を進める。

ケリー判事は、報道機関側が訴訟の本案で勝訴する可能性が高いことを示す「高いハードル」を満たしたと判断。適正手続きの欠如や憲法上の自由の侵害、公共の利益を理由に挙げた。

また、政府側が主張する国家安全保障上の利益について「裏付けがほとんど示されていない」と指摘。トランプ氏自身も禁止措置を発表した際、各報道機関に「真実性が欠け、否定的だとされる点」に焦点を当てていたとした。

ケリー判事は「報道の自由の重要性を踏まえれば、原告と国民には、従前の状態を維持することに永続的な利益がある」とした。

トランプ氏は18日、CNNとMS NOW、ポリティコをホワイトハウスから締め出す方針を表明。SNSへの投稿で、政権に不利な報道を行っているとして、取材禁止措置を「即時適用」するとし、「他のフェイクニュース・メディアも後に続く」と述べていた。

ただ、報道各社によると、この決定について正式な通知を受けたのは、4日後に送付された書面だった。

裁判所に提出された書面では、CNN、MS NOW、ポリティコについて、「国家安全保障やその他の問題を巡り、検証可能な虚偽を流布し、機密情報を公表した」ことを理由に立ち入り禁止としたと説明していた。

トランプ氏は長年、自身の政権や政策に批判的な報道を「フェイクニュース」と呼んできた。今回の立ち入り禁止措置は、公共の利益に関わる行事や場所への報道機関のアクセスを制限するため、政権が相次いで講じてきた措置の最新例となる。

ホワイトハウスは21日、大統領の活動を公式サイトで独自に伝える方針を示した。

連邦裁判所はこれまでにも、ホワイトハウスで勤務する記者を対象とした同様の措置を覆している。米憲法修正第1条は、言論や報道の自由を制限する法律を政府が制定することを禁じている。

CNN、MS NOW、ポリティコは訴訟で、トランプ氏が今回の立ち入り禁止措置を政権報道への直接的な対応と位置付けたことから、措置は違法な報復に当たり、憲法修正第1条に違反すると主張した。また、禁止措置は「編集上の見解に基づき、あからさまに差別している」と訴えた。

報道機関側はさらに、トランプ氏が判断に関する明確な基準を示さず、措置の実施前に異議を申し立てる機会も与えなかったため、憲法修正第5条に基づく適正手続きを受ける権利を侵害したと主張した。

ブルームバーグ・ニュース、ダウ・ジョーンズ、ロイターなど数十の報道機関も、立ち入り禁止となった3社を支持する意見書に名を連ねた。

原題：US Judge Lifts Trump’s White House Media Access Ban for Now (2)（抜粋）

(第13段落以降に背景情報を追加して更新します)

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