（ブルームバーグ）：サウジアラビア当局は19日早朝、首都リヤドに空襲警報を発令した。首都で空襲警報が発令されたのは、米国とイランの戦争が最も激化していた3月から4月にかけての時期以来のことだ。

サウジの早期警戒システムは、首都の住民に対し、午前4時と午前6時に緊急警報を発令したが、詳細については明らかにしなかった。サウジの民間防衛局は、いずれのケースも直後に危険が去ったと発表した。

同国内の他の地域でも、夜間に同様の警報が発令された。これには、紅海沿岸の都市ジッダやヤンブー、紅海に浮かぶファラサン島などが含まれる。

サウジでは今月、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による攻撃が再燃しており、同国の西部の町やエネルギーインフラが標的となっている。先週、サウジ政府は、複数の親イラン民兵組織が存在するイラクからのドローン攻撃により、重要な東西パイプラインが停止したと発表した。

今回の事態は、サウジの事実上の最高権力者であるムハンマド皇太子にとって、さらなる問題となる。

パイプラインへの攻撃とイランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、サウジの原油輸出は急減している。新たな戦闘によって、経済多角化に向けたサウジの投資誘致や観光客の呼び込みにも影響が及ぶ恐れが出ている。

リヤドでは来月、サウジを代表する投資会議「未来投資イニシアチブ」が開催される。今年は、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）やゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモンCEOなど、ウォール街の著名幹部が多数参加する予定だ。

原題：Saudi Arabia Issues Rare Air-Raid Alerts for Riyadh（抜粋）

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.