【日本市況】日経平均続伸、AI関連に買い先行－日銀控え円156円前半

（ブルームバーグ）：18日の日本市場では日経平均株価が続伸。原油相場の下落と長期金利低下を受け、米国株がハイテク銘柄を中心に上げた流れを引き継いでいる。日本銀行の金融政策決定を前に円は対ドルで156円台前半で推移。債券は上昇している。

株式はソフトバンクグループやアドバンテストなどAI・半導体関連で買いが先行。半面、前日に高かった商社や防衛関連、ゲーム株などは安く、東証株価指数（TOPIX）は小幅に下落している。

中東の供給混乱への懸念が和らぎ、17日の原油先物相場は下落した。米国ではインフレ抑制へ積極的な姿勢を示した連邦準備制度理事会（FRB）への信認が高まり、長期金利が大幅に低下。株式投資家の心理も改善し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は3.1%上昇した。

三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは原油安と米長期金利の低下を受けた米ハイテク株高を追い風に、日経平均株価は6万5000円あたりを意識した動きになると予想。米国の利上げ見通しや債券相場は「中東情勢と原油価格次第で、日米のハイテク株は今後もボラタイルな展開が想定される」と話した。

日銀はきょうの金融政策決定会合で、政策金利を31年ぶりの高水準となる1.25%に引き上げる見通し。市場は声明文や審議委員の投票行動、植田和男総裁の会見から今後の利上げペースと余地を見極めようとしている。

市川氏は日銀の発表について「仮にタカ派色が強ければ、為替がやや円高に振れて日本株は一時的にマイナスに反応する可能性がある」としつつ、物価抑制に前向きな姿勢が示されて日銀への信認が強まれば債券相場の安定につながり、日本株にも悪い話ではないと述べた。

為替

円は対ドルで156円台前半で推移。市場では日銀の声明文や植田総裁会見の内容次第で円売りが強まる可能性が意識されている。

三井住友信託銀行ニューヨークグローバルマーケッツ部の山本威調査役は、直近の植田総裁や増一行審議委員の発言などでタカ派的な内容への期待感がある一方、懐疑的な見方もあると話す。「植田総裁は毎会合で利上げの有無を判断するとしているが、時期を含め、そこから一歩踏み込んで言及できるか」が注目で、今後の利上げ見通しに言及がない場合は円安方向に向かうと予想する。

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは18日付のリポートで、日銀会合の注目点として、据え置き票や50ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）の利上げ票の有無を挙げた。植田総裁はインフレ上振れへの警戒を示す公算が大きいが、「中東情勢を巡る不確実性が大きく、明確なガイダンスは示されない可能性が高い」と指摘。必要なら連続利上げも否定しない姿勢を示すかどうかも注目だとしている。