（ブルームバーグ）：東京エレクトロンは17日、発行企業が関与するスポンサー付き米国預託証券（ADR）のLevel Iプログラムを設立したと発表した。半導体関連企業が投資家層の裾野拡大などを狙い、ADRを活用する流れが広がっている。

発表によると、同社は投資家層の拡大や新規投資家の開拓を目的にADRプログラムを設定した。米国における認知度や市場評価の向上にもつなげたい考えだ。米東部時間17日から米国店頭市場（OTC）で売買が可能になる。預託銀行はJPモルガン・チェース、原株保管銀行はみずほ銀行が務める。

米国での上場や新株発行による資金調達は伴わず、同社株の希薄化は起こらない。すでに米国で流通している同社が関与しないスポンサーなしADRは、同プログラムの設立に伴い、スポンサー付きADRに移行する予定だ。

半導体関連企業で米投資家へのアクセスを広げる動きが相次いでいる。韓国の半導体メモリー大手SKハイニックスは7月に米ナスダック市場にADRを上場させ、外国企業による米国での新規株式公開（IPO）として過去最大の調達を行った。半導体フラッシュメモリー大手のキオクシアホールディングスもADRの上場準備を進めている。

ADRは大きくスポンサーなしとスポンサー付きに分類され、発行企業が関与するスポンサー付きADRも3つに分けられる。今回、東京エレクトロンが設立したLevel I ADRプログラムは上場や資金調達を伴わない。そのほか、資金調達を伴わず上場するLevel IIと、調達と上場の両方を行うLevel IIIがある。

(記事を再構成し詳細を追加して更新します)

--取材協力：林純子.

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