（ブルームバーグ）：金融庁は金利上昇に伴う金融機関の行動変化が金融システムに及ぼす影響について監視を強化する。銀行などの預金獲得競争や資産・負債の総合管理（ALM）に加え、50年といった長期の住宅ローンについても重点的に監視する。

15日に公表した来年6月末までの「2026事務年度金融行政方針」に盛り込んだ。金利上昇や企業の資金需要の増加を背景に金融機関の資金調達や運用に変化がみられると指摘し、金利環境の変化に伴う流動性や金利リスクを重点的にモニタリングする。預金の安定性や調達コスト、貸出収益などへの影響を確認する。

住宅ローンについては、従来よりも償還期間が著しく長い商品などが販売されているとして、利用者の収入見込みなどに照らして適切なローンが組まれているか注意深くモニタリングする。

住宅価格の高騰を背景に返済期間を最長50年とする住宅ローンが広がる中、金融庁がネット銀行などの融資実態の監視を強化するとブルームバーグは8月末に関係者の話として報じていた。

また、国内不動産向け貸し出しや大口与信のほか、海外ファンドやデータセンター向け融資などについて、投融資方針や案件審査、集中リスク管理の実効性を確認する。

地域金融機関については、ALMの運営状況を含め、与信先の突発的な破綻事象も踏まえた与信管理などの実効性を確認する。特に信用金庫や信用組合といった協同組織金融機関については、ガバナンスや法令順守、内部管理に加え、有価証券運用の状況などを確認する。

保険会社への監督も強化する。複数の生命保険会社で発生した不適切な金銭の取り扱い事案については、必要に応じて立ち入り検査を含めた行政対応を厳格に行うとした。

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