【債券週間展望】長期金利上昇へ、日米利上げ見通し－内閣改造は警戒

（ブルームバーグ）：9月第3週（14－18日）の債券相場は長期金利の上昇が見込まれる。原油価格の上昇でインフレ懸念が高まる中、米連邦準備制度理事会（FRB）と日本銀行の利上げが予想され、世界的な金利上昇の流れが継続する見通しだ。

一方、高市早苗政権は内閣改造に踏み切る見通しで、担当大臣の交代によっては金利低下要因になるとの見方も出ている。

◎三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジスト

ウォーシュFRB議長のタカ派的な発言や最近のインフレ懸念から日米とも利上げを予想しており、米長期金利は素直に上昇するだろう。米国の5%乗せで日本も再び3%台で取引される
ベッセント米財務長官にリフレ政策を止めるよう助言された高市政権の財政拡張政策が変わるようには見えず、超長期債が買われにくい中で20年入札も厳しいだろう
日銀の利上げは織り込み済み。植田和男総裁の会見は10日の増一行審議委員の会見と同様、利上げペース加速に否定も肯定もしないだろう。市場が警戒するほどタカ派的ではないかもしれない
内閣改造でリフレ色の強い政策スタンスである城内実経済財政担当相の交代があった場合は、ベッセント長官の助言を受けた高市政権の変化として金利低下材料になる
新発10年国債利回りの予想レンジは2.95－3.05%

◎りそなアセットマネジメント債券運用部の藤原貴志リードファンドマネジャー

日米とも利上げの可能性が高いが、30年債利回りは4.1%に届かず、4%割れの場面もあるとみており、長期・超長期債はもみ合いながら底堅く推移する
原油価格は春先の水準に戻った格好で、既に価格転嫁が進んでいる水準であることを考えるとインフレ加速を警戒し過ぎている
日銀の今後の利上げについては来年7月までに終了させるスピードで進めるとみており、将来のインフレリスクが軽減されるという意味で長期・超長期金利の上昇を抑える方向に働く
内閣改造で上野賢一郎厚生労働相の交代があった場合、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資産構成見直しの思惑が強まり、相場の動きが変わってくるだろう
新発10年国債利回りの予想レンジは2.90－3.05%