国や自治体が民間企業に発注する工事などの価格転嫁率が、去年に比べて下がっていることが国の調査で分かり、佐藤官房副長官は「極めて遺憾」として改善を指示しました。

政府はきょう（10日）、中小企業などの賃上げに関する会合を開きました。

原材料や人件費などの上昇分をどれだけ商品価格に転嫁できているかを示す「価格転嫁率」は、今年3月時点で全体がおよそ54％と、去年9月の前回調査に比べ0.7ポイント改善しました。

しかし、国や自治体が民間企業に発注する工事などの官公需はおよそ48％と、前回に比べ3.7ポイント下落しました。

佐藤官房副長官
「民間の模範となるべき官公需の価格転嫁率が48.4％に低下したことは極めて遺憾であります。早急に改善する必要があります」

佐藤官房副長官はこのように述べ、今後、経済や物価動向を適切に反映した予算編成を行うよう指示しました。