自民党はきょう、税制調査会などの会合で食料品の消費税減税に関する税制改正大綱の案を了承しました。政府は来週15日にも正式に決定する見通しです。

自民党の会合で了承された税制改正大綱の案では、食料品の消費税について「いまの物価上昇に鑑み、臨時的に2年間に限り下げる」として、来年4月から1％に引き下げる方針を明記しています。

また、2029年度からは中低所得者を対象に所得に連動した給付制度を本格的に導入します。この制度は毎年秋ごろの給付を見込んでいますが、2029年に限っては一部の給付を4月に前倒ししておこなう方針で、政府は減税が終わることに伴う負担感を和らげたい考えです。

一方、財源については「赤字国債に頼らず、歳入歳出の見直しで確保する」などの表現にとどめ、具体策は盛り込まれませんでした。今後、与党内での手続きを経て政府は来週15日にも税制改正大綱を決定する予定です。