米エヌビディアが支援し、クラウドプラットフォーム経由でAIインフラを提供する東南アジア最大級のネオクラウド事業者、インドネシアのZankore(ザンコレ)は、米銀シティグループを中心とする金融機関との間で、先端半導体の購入資金を賄う総額31億ドル(約4760億円)の協調融資契約を締結した。

9日の発表資料によれば、今回の融資はアジア最大のAIインフラ資金調達の一つで、エヌビディアの先端GPU(画像処理半導体)の導入資金に充てる。シティが全体を主導する単独のデットアドバイザーを務め、INGとナティクシス、中東の巨大商業銀行カタール・ナショナル・バンク(QNB)、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB)も引受金融機関となる。

エヌビディアの先端GPUは、Zankoreの新たなAIメガファクトリーに導入される。アジア各地でコンピューティング能力(計算資源)への需要が高まっており、AIファクトリーの電力容量は、当初の100メガワットから将来的に1ギガワットに拡張される予定だ。ネオクラウド事業者は、AI開発と運用を支える高性能GPUリソースへのアクセスをクラウド経由で必要に応じて貸し出す。

銀行のほか、新興企業や未公開企業向けのプライベートクレジット(ノンバンク貸し付け)業者が、データセンターにとどまらず、その基盤となるハードウエアに貸付先を拡大する状況で、GPUファイナンスはAI関連の新たなフロンティアになりつつある。

今回の資金調達契約では、エヌビディアによる信用補完とレベニューシェア(収益分配)モデルが、返済や信用リスクを巡る貸し手の不安を和らげることにつながった。

Zankoreのヴィクラム・シンハ会長はインタビューで、「エヌビディアは資金調達が可能になるよう支援している」と説明。エヌビディアのサービスオーダー(クラウド枠の買い上げ発注)により、投資適格級の顧客だけでなく、「オンデマンドで計算能力を必要とする小規模企業」にもコンピューティング能力が確実に提供されると歓迎した。

原題:Nvidia-Backed Firm in Indonesia Signs $3.1 Billion GPU Loan(抜粋)

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