（ブルームバーグ）：片山さつき財務相は3日、為替市場への対応に関し、「いつも緊張感を持って、協調介入した瞬間の時から同じ姿勢でわれわれは臨んでいる」と語った。過度な変動には必要に応じてさらなる円買い介入に踏み切る姿勢を示した。

官邸で高市早苗首相と会談後、記者団に語った。為替市場への自らの方針については「総理のご意志でもあるということは、あえて申し上げさせていただく」とも述べた。

為替市場を巡る現状について、三村淳財務官も3日、「全く安心も満足もしていない」とした上で、「引き続き臨戦態勢だ」と語った。足元の動向については「申し上げることはない」と述べた。財務省で記者団に語った。

政府・日本銀行は7月30日に円買い介入を実施。翌31日には日米による協調介入を行っている。9月2日の外国為替市場では円相場が対ドルで急伸したが、日銀が3日公表した「当座預金増減要因」からは、日本の通貨当局が介入を実施した明確な形跡は見られなかった。

3日の円相場は対ドルで一時156円台前半と前日のニューヨーク市場に続き1%以上急伸し、約1カ月ぶりの高値を付けた。

片山財務相はベッセント米財務長官が日本が物価の上昇を促すリフレに成功し、今は政策をシフトする必要があるとの認識を示したことに関し、「何々を絶対にするとか、するな、みたいな言われ方をしたことはない」と語った。

ベッセント長官が5月の訪日時に、日銀の独立性を巡る高市政権の姿勢について片山財務相を問い詰めたと米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が報じたことに関しても、「問いただされたことはない」と否定した。

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