岸田総理は、家畜のえさにあたる配合飼料の価格が高止まりしていることについて、「畜産物価格の高騰を招くおそれがある」と述べ、去年末の対策を継続するなどして、配合飼料の価格を抑制するよう農林水産省に指示しました。

岸田総理
「配合飼料価格の高止まりが畜産経営を圧迫しており、対策を講じなければ畜産物価格の高騰を招くおそれがある。農林水産大臣には昨年末の対策を継続し、今年1-3月期についても配合飼料コストを抑制するための追加策を講じるよう指示します」

家畜のえさにあたる配合飼料の価格は円安などの影響で、1トンあたり10万円程度で高止まりしています。

これについて岸田総理は「畜産物価格の高騰を招くおそれがある」と述べ、農林水産省に対して、去年から行っている対策を継続するなどして、配合飼料の価格を抑制するように指示しました。

農林水産省は、去年10月から12月分の飼料コストについてはそれまで行っていた「配合飼料価格安定制度による補塡金」とは別に、国産飼料の生産などに取り組む畜産農家に対して補塡金を交付し、実質的な負担が増えないようにしています。

政府は今後も畜産農家の負担が増えないように、こうした対策の継続を検討していて、補填金の額など具体的な制度について議論を進めることにしています。