中東情勢の先行きの不透明感などを背景に、きょうの東京市場は債券、円、株がそろって売られる「トリプル安」の展開となりました。

きょうの債券市場では国債を売る動きが広がり、長期金利の代表的な指標となる日本の10年物国債の利回りは一時2.945%まで上昇しました。1996年以来、およそ30年ぶりの高い水準です。

国債は売られて価格が下がると利回りが上昇する仕組みです。中東情勢をめぐるアメリカとイランの交渉が停滞していることを受け、原油の先物価格が上昇し、インフレが加速するとの見方から国債を売る動きが進みました。

また、来年度の予算編成に向け、各省庁による「概算要求」を控えるなか、財政が悪化するとの懸念が根強いことも、国債が売られ、長期金利の上昇が続いている要因となっています。

金利の上昇は企業の利払い負担の増加につながるため、業績が圧迫されるとの懸念から株式市場でも売り注文が優勢でした。

日経平均株価の終値は、前日より1759円安い6万7460円で、6営業日ぶりの値下がりとなりました。

また、外国為替市場では円も売られ、円相場は一時1ドル＝159円70銭と、再び160円台をうかがう水準まで円安が進んでいます。