5年国債入札「強めの結果」との見方、応札倍率が昨年6月以来の高水準

（ブルームバーグ）：財務省が18日に実施した5年利付国債入札は、投資家需要の強弱を反映する応札倍率が過去12カ月平均（3.34倍）を上回り、昨年6月以来の高水準となった。利回りの高さから需要が集まり、市場参加者の間からは「強めの結果だった」との声が出ている。

応札倍率は4.15倍で、前回（3.43倍）も上回った。最低落札価格は100円14銭（市場予想は100円10銭）、大きいほど入札の不調を示すテール（落札価格の最低と平均の差）は2銭と前回（3銭）を下回った。長期国債先物9月物は午前中に一時前日比25銭安の125円91銭まで下落したが、結果発表後に1銭安の126円15銭まで下げ幅を縮小。新発5年債利回りは低下に転じた。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鬼沢拓也債券ストラテジストは「市場のターミナルレート（利上げ到達点）の目線が切り上がる中、警戒感が強かったが、利回りの高さから需要があり強めの結果だった」と語る。ターミナルレートの代理変数とされるオーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）の2年先1年金利は2.3%まで水準を切り上げている。

鬼沢氏は「米超長期金利が上昇を続けていることや中東情勢の先行き不透明感から、地合いがすぐに好転するとは思えない」とも指摘。20日の20年債入札は「ターミナルレート上昇観測から手を出しにくく、警戒感は残っている」としている。

BNPパリバ・アセットマネジメントの木村龍太郎シニア債券ストラテジストも「5年債入札の好結果が20年債入札を強くサポートする可能性は低い」と言う。利上げ期待が高まっているにもかかわらず、「高市早苗首相は円安や金利上昇、金融政策について沈黙しており、インフレ抑制に対する政府の決意に不透明感をもたらしている」と指摘。投資家は超長期債への投資に躊躇（ちゅうちょ）していると話した。