（ブルームバーグ）：MSCIはインドネシアの配車サービス会社GoToグループを指数構成銘柄から除外した。株価が急落し、取引が難しくなっていた。
MSCIは四半期ごとの指数見直しで、同社を除外した。発表資料で明らかにした。飼料・養鶏会社チャルーン・ポーカパン・インドネシアも除外する。変更は8月31日の取引終了時点で適用される。
GoToは13日の発表文で「多くの株主にとって歓迎できないニュースであることは認識している」とした上で、MSCIの措置は技術的なもので、GoToの業績によるものではないと説明した。「指数に関する決定は定期的に見直されており、当社は今後もMSCIと積極的に対話を続ける」とした。
かつて企業価値が320億ドル（約5兆1000億円）を超えていたGoToは、グラブ・ホールディングスなど資金力のある競合との競争で、長年にわたり多額の損失に苦しんできた。一連の事業再編や経営陣の交代が奏功し、7月には2四半期連続の黒字を計上したものの、こうした取り組みも投資家の関心を高めるには至っていない。
GoTo株は約3カ月にわたり50ルピアで推移している。取引所規則で定める下限価格で、1米セントにも満たない。株価が下限価格から動かず、売買が難しくなっているとして、資産運用会社はMSCIへの不満を募らせていた。事情に詳しい関係者が明らかにした。
今回の除外で、MSCIインドネシア指数の構成銘柄数は年初の18銘柄から9銘柄に半減する。MSCIは5月、株式保有が一部に集中しているとして、インドネシアの大富豪に関連する複数銘柄を除外していた。
同国株には一段の逆風となる。MSCIインドネシア指数は今年26%下落し、世界の主要株価指数で最悪のパフォーマンスとなっている。背景には、MSCIが1月、市場区分を現在の新興国市場からフロンティア市場へ引き下げる可能性を警告したことがある。
MSCIは6月、インドネシア株の市場区分見直しを11月まで再び延期した。最近発表された市場の透明性向上策が有効かどうかを見極めるには、さらに時間が必要だと説明した。
不透明感が長引き、投資家の懸念は一段と強まっている。市場参加者の多くは既に様子見に回っている。海外投資家は今年、インドネシア株から40億ドル超を引き揚げており、年間の純流出額は過去最大となるペースで推移している。
原題：GoTo’s Fall From Grace Deepens With Removal From MSCI Indexes（抜粋）
もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp
©2026 Bloomberg L.P.
