（ブルームバーグ）：日米通貨当局が米東部時間7月31日に実施した外国為替市場への協調介入に関し、欧州中央銀行（ECB）は、米側が行った円買い・ユーロ売りを取引実行後に初めて知らされた。事情に詳しい関係者からの情報を引用し、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。
同紙によれば、ラガルドECB総裁とベッセント米財務長官は8月1日に介入について話したという。
通常であれば、米当局は為替市場への介入手段としてドルを用いたはずであり、米欧間の協調の欠如は、約30年ぶりとなる日米の円買い協調介入が、いかに異例だったかを浮き彫りにすると同紙は指摘した。
過度な円安に対応する今回の日米協調介入は、東日本大震災後の2011年以来15年ぶり、日米協調による円買い介入は1998年以来28年ぶりとなる。
FT紙によると、ECBの一部当局者は、介入の取引手段にユーロを用いた米国の決定に関し、西側金融当局の慣行を破る前例のない違反と受け止めた。
米財務省の報道官は同紙に対し、介入に用いた「為替安定化基金（ESF）」の外貨準備の配分に関する決定は、外国当局と調整を行っていないと説明。ECBとニューヨーク連銀は同紙の取材に対しコメントを控えた。
原題：ECB Only Aware of US Selling Euros to Buy Yen After Trade: FT（抜粋）
(米財務省報道官の説明などを追加して更新します)
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