（ブルームバーグ）：外国・国際通貨当局（FIMA）向けにドル資金を供給する米連邦準備制度のレポファシリティーは、今月5日までの1週間に利用がなかった。これにより、日本が直近の円相場下支えの取り組みでこの制度を活用しなかったことが示唆された。

連邦準備制度理事会（FRB）が6日発表した最新データによると、この1週間の同ファシリティーの平均残高はゼロだった。この制度が一定規模で最後に利用されたのは2月初めで、利用額は30億ドル（現行レートで約4750億円）だった。世界の銀行システムが混乱に見舞われた2023年3月には、過去最大となる600億ドルの利用があった。

FIMAレポファシリティーは常設プログラムで、外国の中央銀行や通貨当局が、ニューヨーク連銀に保有する米国債を担保にドルを借り入れることができる仕組みだ。借り手は担保を差し入れてドルを受け取ることができるが、各借り手の借入額は1日最大600億ドルに制限されている。融資の満期時には取引が解消され、資金は利息とともに返済される。

この上限額は、日本が7月30日だけで円相場を防衛するために支出したと推計された金額をやや上回る水準だ。これまでのデータでは、日本は同日に円下支えのため約8兆4500億円を投じ、外国為替市場への介入を実施したことが示唆されていた。さらに、米国との協調介入の一環として31日にも約5兆3300億円を投入したとみられている。

ベッセント米財務長官は8月2日のSNS投稿で、FIMAプログラムは日本の取り組みを支える重要な仕組みだと説明し、「今後数カ月のうちに規模を拡大することを期待している」とコメント。片山さつき財務相も、日本が円買い介入を実施したことを認めるとともに、今後このファシリティーを利用する方針を示していた。

一方、日本がFIMAレポファシリティーに頼らずに為替介入の資金を調達する方法は幾つかある。保有米国債を売却する以外に、保有するドル資産から生じる利息を再投資せずに積み上げる方法や、償還を迎えた米国債の再投資を見送り保有残高を自然に減らす方法がある。

こうして生じた余剰資金は、外国機関が資金を翌日物で預け、市場金利に連動した利回り（現在は3.5%）を得られる連邦準備制度のリバースレポファシリティー、いわゆる「外国RRPプール」に預け入れておくか、為替介入まで預金として保有することもできる。

実際、FRBの最新データによると、外国RRPプールから外国の通貨当局が今月5日までの1週間に約170億ドルを引き出し、残高は3180億ドルとなった。この制度を利用した主体は明らかになっていないものの、残高は過去2週間で約350億ドル減少しており、2週間ベースでは1月初め以来最大の減少幅となった。

原題：Fed’s Fima Repo Facility Went Unused for 8th Straight Week (1)（抜粋）

(6段落目以降に日本が利用できるドル調達の方法などを追加して更新します)

--協力：高野　遼.記事についての記者への問い合わせ先：New York Alex Harris aharris48@bloomberg.net記事についてのエディターへの問い合わせ先：Sydney Maki smaki8@bloomberg.netStephen Kirkland、Ezra Fieser

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