（ブルームバーグ）：ドイツ企業の間では、国内で高騰が続くエネルギー価格を回避するため、投資を先送りしたり、生産拠点の海外移転を検討したりする動きが広がっている。
ドイツ商工会議所（DIHK）が27日に公表した年次調査によると、この1年間で電気料金が上昇したと回答した企業は約半数に上り、3分の2強の企業で暖房費が上昇した。
3000社余りを対象とした調査では、約3分の1がエネルギー価格の高騰を理由に投資を延期したと回答した。一方、5分の1近くがドイツ国内での生産能力縮小や海外への生産移転を検討しているか、既に実施したと答えた。
DIHKのペーター・アドリアン会長は、世界的な危機や構造的な課題が、欧州最大の経済大国であるドイツのエネルギー価格を押し上げていると指摘した。
アドリアン氏は、「高いエネルギー価格が現在の事業運営に負担をかけているだけでなく、将来の投資まで妨げていることは懸念すべき事態だ」と述べた。
ドイツでは近年、ロシアによるウクライナ侵攻を受けたガス不足や、米国・イスラエルとイランの戦争による原油価格の上昇、再生可能エネルギーへの移行などを背景に、エネルギー価格が上昇している。
エネルギー転換が企業競争力に与える影響を示すDIHKの最新の「エネルギー転換バロメーター」は、2026年にマイナス11.5となり、前年から3ポイント悪化した。23年以来の悪化となる。指数はマイナス100（非常に悪い）からプラス100（非常に良い）までの範囲で示される。
アドリアン氏は、「企業は気候中立という目標を支持している」とした上で、「同時に、エネルギー価格は国際競争における不利な要因となっている」と指摘した。
DIHKは、電気料金にかかる税負担の軽減や、インフラ整備に関する明確な指針の策定に加え、大幅な規制緩和を求めた。
原題：German Industry Warns Energy-Price Shock is Crimping Investment（抜粋）
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