高市総理は先ほどおこなった会見で、食料品の消費税減税について、現在議論が続いている超党派の「国民会議」での結論を得た上で速やかに法案を提出する考えを表明しました。
高市総理
「(国民会議で)結論を得た上で速やかに法案を提出し、国民の皆様に負担軽減の効果をできる限り早く実感いただけるようにしたい」
高市総理は食料品の消費税減税についてこのように話し、現在も議論が続く国民会議の実務者会議での早期のとりまとめに期待感を示しました。
また、内閣改造や自民党役員人事をおこなうのかについて「現時点で申し上げることはない」としたほか、国民民主党を連立の枠組みに加えるのかについては「相手の意向もあり、コメントをすることは控える」と述べるにとどめました。
食料品の消費税減税「意見の一致に至らず」超党派の国民会議が中間とりまとめ案 野党との溝埋まらず