国会の閉会を受けた記者会見で、高市総理は2年間に限った食料品の消費税減税について、「国民会議で結論を得た上で、速やかに法案を提出したい」と述べました。

高市総理
「国民の皆様の生活に関わる重要なテーマであり、意見の隔たりが大きいこともあって、現在も慎重な議論が続いていますが、その結論を得た上で、速やかに法案を提出し、国民の皆様に負担軽減の効果をできる限り早く実感いただけるようにしたいと考えています」

その上で社会保障についても、「給付と負担の改革努力を継続するために、年度内に改革の具体化と工程の明確化を図っていく」と述べました。