AIの普及などにより、通信インフラとしての重要性が日増しに高まっている海底ケーブルについて、総務省はその防護策を考える有識者による検討会の報告書を公表しました。

国際海底ケーブルは、日本の国際通信の99％を担う基幹インフラで、製造の分野ではNECが世界のシェアのおよそ2割を占めるなど、日本が高い競争力を持っています。

一方、台湾海峡などでは不審船によりケーブルが切断されるケースが相次いでいて、監視体制の強化が求められていました。

こうしたなか、総務省は10日、「国際海底ケーブルの防護」に関する検討会の報告書を公表しました。

報告書では、▼トラブルに備えてケーブルのルートを複数確保すること、▼ケーブルを陸上に引き上げる新たな拠点を整備することなどを求める意見があがりました。

こうした意見を踏まえ、総務省は今後、ケーブルを防護するための具体策を講じていくとしています。