（ブルームバーグ）：赤沢亮正経済産業相は10日の閣議後会見で、クレジットカード決済代行の全東信（大阪市中央区）の破産を踏まえ、影響を受ける中小企業・小規模事業者向けに全国378カ所の政府系金融機関などで特別相談窓口を同日設置すると発表した。資金繰りへの影響を抑えるため、政府系金融機関による融資や信用保証制度を活用して支援する。

同相は「資金繰りへの影響緩和といった対策を講じていくことが極めて重要だ」と述べた。売上金の回収遅延などへの懸念が広がる中、「中小企業や小規模事業者の皆さまの資金繰りや事業継続に影響が出ないよう、万全を期してまいりたい」と強調した。

政府は日本政策金融公庫のセーフティネット貸付について、本来必要となる売上高5%以上減少の要件を満たさなくても利用できるよう特例措置を講じる。また、一般保証とは別枠で債務を100%保証するセーフティネット保証1号については、経産相による指定手続きに着手するとともに、正式指定に先立ち事前相談を始める。

一方、ガソリン価格を抑制する激変緩和措置について赤沢経産相は、中東情勢を巡る先行きは依然として不透明だとしつつ、「物価動向や経済に与える影響を注視しながら、支援単価を含め支援のあり方を柔軟に検討していきたい」と述べた。

政府は中東情勢の緊迫化を受け、ガソリン小売価格を全国平均で1リットル当たり170円程度に抑える措置を実施してきた。足元では原油価格の下落を受け、補助額は9日から2.8円に縮小している。赤沢経産相は、与党からも中東情勢を見極めながら柔軟に対応するよう提言を受けていると説明し、今後の市場動向を踏まえて制度運用を判断する考えを示した。

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