（ブルームバーグ）：財務省は30日、直近1カ月の為替介入額はゼロだったと公表した。瞬間的に円高方向に振れた場面もあったが、日本の通貨当局による介入はなかったことが明らかになった。
5月28日から6月26日までの実績値を発表した。ブルームバーグ・データによると、対象となる同期間のドル・円相場の平均値は1ドル＝160円56銭。25日には4月末の為替介入前に付けた安値（160円72銭）を下回る161円95銭まで売られた。
日本銀行は6月16日に政策金利の引き上げを決定したが、市場への影響は限定的だった。翌17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で年内の利上げ予想が強まり、日米金利差が意識され、円安がさらに進行した。
片山さつき財務相は22日夜、ベッセント米財務長官とオンラインで会談し、為替対応で必要な場合には断固たる措置に踏み切るとの日米合意は「全く揺るぎない」と強調していた。
足元の円相場は162円台を付け、1986年12月以来となる約40年ぶりの安値に下落した。片山財務相は30日の閣議後会見で、必要に応じ「いつでも適切に対応するということに尽きる」とけん制したが、円安に歯止めがかからない状況が続いている。
政府・日銀は4月28日から5月27日の間に計11兆7349億円の為替介入を実施。月次ベースの介入額としては過去最大となった。
--取材協力：小宮弘子.
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