消費税減税の月内とりまとめ断念「1％へ引き下げ」の行方は？

高市総理（26年1月・『news23』党首討論より）
「自民党は『（消費税減税は）食料品に限り、2年に限り、特例公債に頼らない』、これを明確に打ち出しています」

衆議院選挙の公約に掲げた「食料品の消費税減税」。

超党派の国民会議では、2027年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げ、さらに中低所得者に1％相当分を給付して、税率を「実質ゼロ」とする案が検討されています。

しかし、財源の確保が課題となっていて、小渕優子元選対委員長が自民党の税制調査会の幹部職を辞任する意向を伝えるなど、与野党から異論が相次いでいます。

そうしたなか、国民会議の実務者会議で自民党が目標としていた、6月中のとりまとめを断念することが、新たにわかりました。

国会終盤、高市政権に逆風が吹き荒れています。