（ブルームバーグ）：証券取引等監視委員会は26日、株式公開買い付け（TOB）に関する未公表情報を利用してNIPPO株を売買したとして、ゴールドマン・サックス・グループの元社員に対して、1899万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。

発表によると、元社員は韓国在住でゴールドマンの海外子会社に勤務していた30代の男性。ゴールドマンの投資業務に従事していた日本子会社の従業員らからNIPPOに対するTOB実施に関する情報伝達を受けながら、公表前の2021年8月18日から9月3日の間、男性の親族名義で同社株を計1万9100株、約6027万円で買い付けた。

監視委は、金融商品取引法のインサイダー取引規制に違反すると認定した。

ゴールドマン・サックスの広報担当者は、元社員によるインサイダー取引が事実であれば、明らかにグループの行動規範に反するもので遺憾であるとした上で、当局の調査には全面的に協力しているとコメントした。

NIPPO株はゴールドマンとENEOSホールディングスによるTOBを経て、22年3月に上場廃止となった。

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