（ブルームバーグ）：首相在任中に「資産運用立国」を掲げた岸田文雄元首相は26日、アクティビスト（物言う株主）について、日本企業が経営危機に陥るといった悪影響をもたらした面もあるとの見解を示した。

岸田氏は日本外国特派員協会での記者会見で、アクティビストが日本企業の積極的な経営を後押ししたと評価。一方で、「日本企業がアクティビストの影響によって経営危機に陥るとか、不本意な売られ方をしてしまうとか、マイナスの影響もあるというのは事実だ」と語った。

コーポレートガバナンス（企業統治）改革の進展などを背景に、日本の株式市場ではアクティビストの活動が活発化。企業に対する要求を公に訴える「公開キャンペーン」は、2025年には米国に次ぐ多さとなった。

自民党のプロジェクトチーム（PT）は、アクティビストの関与により一部企業の経営が妨げられているとして、実態調査などを進めている。

PTは18日、複数のアクティビスト投資家が個々の保有割合を開示基準以内に抑え、水面下で協調する、いわゆる「ウルフパック」の実態について、ヒアリングを行った。7月上旬には中間提案をまとめる予定だ。

岸田氏は、会社法の見直しなどを通じて日本のルールを世界基準に合わせていく努力が進められていると指摘。日本企業の稼ぐ力と投資先としての魅力向上に向け、資産運用立国の取り組みはこれからも続けていきたいと述べた。

資産運用立国議員連盟の会長を務める岸田氏は国内外から投資促進を呼び込むための施策を推進。政府に提言を行っている。

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