（ブルームバーグ）：消費税減税を与野党で議論する社会保障国民会議は26日の実務者会議で、減税を行う場合の財源は赤字国債に頼らず補助金の見直しなどで捻出する案を示した。年間5兆円規模の穴を埋める妙案はなく、事実上の先送りとなった。

議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は、財源の表現について、この時点での書き振りとしては仕方がないとの声や、もう少し具体的に書けないかといった意見が各党から出たと明らかにした。

案文では、消費減税の財源については「市場の信認を損なうことのないよう、特例公債に頼らず、例えば補助金・租税特別措置の見直しや追加的な税外収入の確保など、歳出・歳入全般のあらゆる見直しを通じて確保する」とした。

最終的な結論は、2027年度予算編成プロセスを進める中で得るとした。小野寺氏によると、財源部分の表記は政府側が提示した。

24日の会議で示した「中間とりまとめ案」では、飲食料品の消費税減税については27年4月から2年間限定で8%から1%に引き下げ、給付措置と併せて実質ゼロ化を実現すると明記した一方、財源については継続協議としていた。

実務者会議には自民、日本維新の会の連立与党に加え、野党から国民民主党、中道改革連合などが参加している。

国民民主の古川元久代表代行は、会議後の取材で、消費税の実質負担ゼロには賛成だが手段は給付が好ましいと主張。「わざわざ1%にこだわる必要があるのか」と述べ、合意への距離をにじませた。

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