（ブルームバーグ）：米国で2025年に在宅で仕事をした従業員の割合が前年を上回った。増加幅は小さいものの、企業が長年進めてきた従業員のオフィス勤務回帰への取り組みが行き詰まりつつあることを示唆している。

米労働統計局（BLS）が25日に公表した最新の「米時間利用調査」によると、昨年はフルタイム労働者の34.9%に当たる3250万人が、平均的な1日に一部の仕事を自宅で行っていた。24年は33.4%だった。

新型コロナウイルス禍でリモートワークは広がったものの、さまざまな業界の最高経営責任者（CEO）は、従業員にオフィス勤務への回帰を求めてきた。しかし、今回公表されたBLSのデータは、コロナ禍を機に進んだ働き方の変化が定着しつつあることを改めて示した。勤務時間の一部を在宅勤務に当てる労働者の割合は、依然として19年比で10ポイント以上高い。

ただ、一部の仕事を在宅でする人の割合が増えたからといって、リモートワークの仕事や従事者が増えたとは限らない。単に企業がオフィス勤務の運用を柔軟化した可能性もある。実際、1日当たりのリモートワーク時間の平均は、21年のピークから減っている一方、全勤務時間はほとんど変化していない。

在宅勤務の割合を教育水準別で見ると、すべての学歴層でわずかに増加したものの、依然として高学歴層が高かった。大学院修了者の56.7%に対し、高校卒業者では19%にとどまった。

原題：More People Worked From Home in 2025 Despite RTO Mandates（抜粋）

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.