中道改革連合、公明党との合流をめぐり、立憲民主党の執行部はきょう（25日）、党に所属する国会議員や全国の地方組織に対して、両党との協議に入ることを説明しました。中道側にも協議への参加の意向を伝えるということです。

中道、立憲、公明の3党の合流をめぐっては、中道の小川代表が19日、立憲・公明両党の代表と会談し、協議体の設置を呼びかけていました。

立憲民主党はけさ、党内で議員懇談会を開き、党執行部はこの協議体に参加する方針を説明しました。

出席者によりますと、協議入りに異論は出なかったものの、選挙戦略や政策で隔たりが大きいなどとして、合流に反対する意見があがったということです。

また夕方には、水岡代表ら執行部が全国の地方組織とのオンライン会合を開き、ここでも協議体への参加方針を伝えました。

この会合では、結論を出す時期や安全保障政策、沖縄の基地問題など政策のすり合わせについて課題を指摘する声は出たものの、協議自体に反対する意見は出なかったということで、執行部は中道側に協議への参加の意向を伝達する考えを示しました。

合流の是非をめぐっては、立憲民主党は地方自治体議員や党員なども含めた“党全体のコンセンサスを得ることが必要”という立場で、執行部は合流は前提とせず慎重に協議を進めていく考えです。