（ブルームバーグ）：生命保険協会は12日、「生保レディー」とも呼ばれてきた営業職員の呼称を一般公募した結果、「生保ナビゲーター・ソナエルジュ」を選出したと発表した。女性限定のイメージを払拭し、人材の多様化や働きやすい環境づくりにつなげたい考えだ。

生保協会の高田幸徳会長（住友生命保険社長）は同日の定例会見で、新たな呼称について、「備える」と「コンシェルジュ（案内役）」を掛け合わせたと説明。営業職員が「果たす役割、社会的意義への理解が一層深まっていくことを期待する」と述べた。

生保商品を販売する「生命保険募集人」には、専門試験に合格した上で国への登録が義務付けられている。金融庁は生命保険会社などに対し、顧客の立場に立った業務運営の徹底を求めており、営業職員の役割の重要性も増している。

高田氏は、これまでは「生保レディーや外資系の営業マンのようなジェンダー固定につながるような呼称が広まっていた」ことから、その印象を変えたかったと、新呼称の意義を述べた。生保協会では昨年9月から新呼称を公募していた。

男性の営業職員は、最大手の日本生命保険でも、全体で4万7755人のうち1%に満たない。

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