自民党は、国家安全保障戦略など安全保障関連3文書の改定に向けた政府への提言を了承しました。

きょうの総務会で了承された提言では、焦点となっていた防衛費の増額について具体的な金額などの達成目標は記載せず、「主体的な判断のもとで5年以内に防衛力を変革するための予算確保」を求めています。

また、継戦能力＝長期的に戦える能力を「重要な要素」として少なくとも年単位で確保することや、あらゆる無人機の速やかな導入に「早急に取り組むべき」としています。

一方、非核三原則の見直しや原子力潜水艦の保有については触れませんでした。

自民党は今後、高市総理に提言を渡す予定で、政府は有識者会議の議論も踏まえ、年内に3文書の改定をおこなうことにしています。