高市総理はきょうの衆議院・予算委員会で、食料品の消費税の減税に向け、「次の国会でできるだけ早く税法の改正案を提出したい」との考えを示しました。国会記者会館から中継です。

政府内では、食料品の消費税を来年4月から1%に減税する案が有力となっていますが、高市総理は国民会議の中間とりまとめを待った上で、月内にも最終判断する考えです。

中道改革連合　小川淳也 代表
「いつ何を決断し、食料品（減税）は1かゼロか、この国会なのか秋の国会なのか。現時点の総理のお考えを聞いておきたいと思います」

高市総理
「税率や実施時期については、国民会議でいま議論を行って結論を得ようとしてる段階ですから、現時点で結論を先取りすることは、私はいたしません。ただ、この夏、結論をいただきましたら、次の国会でできるだけ早く税法の改正案を出したいと願っています」

政府内では、食料品の消費税をゼロにするにはレジシステムの改修に1年程度の時間がかかることから、来年4月の実施に向けて「1%」に減税する案が有力になっています。

こうしたなか、高市総理は「結論を先取りしない」と述べ、超党派の国民会議の中間とりまとめを受けて判断し、秋に予定される臨時国会に税法の改正案を提出したいとの考えを示しました。