ナフサ関連の一部の日用品の販売が3月ごろから大きく伸びていることが分かった。なかでもラッピングフィルムは4月に一時前年同期比約80%増となっており、識者はイラン戦争による供給不安や先高感が背景にあると指摘している。

調査会社インテージのデータによると、国内のスーパーやコンビニなどでの家庭用手袋、食品包装用品、ラップ、アルミホイルの販売金額は、3月9日の週にいずれも前年同期比で2ケタの伸びを示した。4月13日の週にはラップは76%増、家庭用手袋は46%増となった。増加幅は縮小傾向にあるが、それでも昨年比では高い水準にある。

ナフサを巡っては、政府が日本全体として必要な量は確保していると繰り返し訴えているものの、企業などからはシンナーなどナフサ由来の一部の品目について供給不足を訴える声が上がっている。インテージのデータは、今後の供給への不安を背景に企業や個人が買いだめしていることも、品不足につながっている可能性がある。

インテージの市場アナリスト、木地利光氏はイラン戦争の影響でエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことによる「供給不安や先高感から販売金額が伸びていることがうかがえる」と分析した。

高市首相は21日の中東情勢に関する関係閣僚会議で、自治体が指定するごみ袋について例年を超える購入が行われ一部で品薄になっていると明らかにした。政府としては「前年同月同量を基本とした物資の供給や調達を呼びかけている」とした上で、関係大臣に迅速な実態把握と正確な情報発信に取り組むよう指示した。

農林水産省と経済産業省は27日、食品容器包装の安定供給に関して業界団体との情報交換会を実施した。業界団体からは資材調達への将来的な懸念や、流通の目詰まりへの指摘が寄せられた。また政府の窓口には5月14日時点で950件超の相談があったという。

--取材協力:長谷部結衣.

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