（ブルームバーグ）：みずほフィナンシャルグループ（FG）の木原正裕社長は日本銀行が6月か7月にも利上げを行うと予想しており、上げ幅が0.5%のように大胆であれば、国債などの「債券市場にとって好ましい」との見解を示した。

木原氏は27日、ブルームバーグテレビジョンに出演し、英語インタビューに答えた。物価高が進む中、利上げ幅が大きくない限り市場に大きな影響を与える可能性は低いと語った。日銀は次回の金融政策決定会合を6月15ー16日に開く。

債券市場では日本国債の金利上昇（価格下落）が顕著だ。中東情勢を背景とした物価高や高市早苗政権の財政政策への懸念から国債が売られている。木原氏は日銀の政策対応が遅れているかと問われ、「少しだけそう思うが、日銀は政府側と対話していると思う」と答えた。

中東情勢が日本経済に及ぼす影響について、木原氏は「多少はある」とした。それでも、日本経済の実質国内総生産（GDP）の成長率は「1%をやや下回るかもしれないが、成長は続く」との見解を示した。

国内では合併・買収（M&A）の動きが活発になっている。木原氏は「顧客の多くはM&Aを求め、将来に向けた投資をしようとしている」と述べ、中東情勢の混乱を受けても勢いはまだ損なわれていないとの認識を示した。中東の混乱が長引くかどうかは「わからない」としつつ、「8月ごろに収束すると期待している」と語った。

日本の株価動向については、「少し割高だと思う」と述べた。一方、多くの上場企業が収益や資本効率の改善を続け、その努力が実を結んでいるとも指摘した。日経平均株価は27日、一時初めて6万6000円台に乗せた。

(2段落目以降に発言内容を追加して更新します)

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