（ブルームバーグ）：片山さつき財務相は26日の閣議後会見で、2026年度の補正予算について、中東情勢が不透明な中で「国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう、適切に判断して必要に応じてタイムリーに対応することが重要」との認識を示した。

片山財務相は、電気・ガスの使用量が多くなる7－9月に料金の補助を行うため、財源として26年度当初予算の予備費（1兆円）から5135億円を使用することを同日の閣議で決定したとも説明。「電気・ガス料金支援に限らず、必要な施策を臨機応変に講じていく」と語った。

電気・ガス補助金の使用分は補正予算で補てんする。

高市早苗首相は25日、補正の追加歳出を3兆円強とする方針を明らかにした。財源は赤字国債で賄うが、25年度に国債発行の減額約3兆円が見込まれることから、市中への発行を増やさずに対応できる。財政にも配慮する姿勢を強調することで債券市場の沈静化を狙った。

補正を編成する上で高市政権が目配りしていたのは金利の動向だ。急ピッチな金利上昇は国民生活や財政運営に影響を与えるだけではなく、政権に対する批判材料にもなり得るためだ。中東情勢の混乱長期化や財政拡大への警戒が根強い中、日本の10年債利回りは先週一時2.8%と、1996年以来の高水準に達した。

26日の債券相場は下落（利回りは上昇）。米国とイランによるホルムズ海峡の通航再開に向けた合意期待の揺り戻しで売りが先行した。外国為替市場の円相場はドルに対し158円台後半と、前日夕から横ばい圏で推移している。

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