（ブルームバーグ）：日本銀行の氷見野良三副総裁は利上げのタイミングやペースについて、中東情勢が国内経済・物価に及ぼす影響を分析し、中心的見通しの実現確度やリスクを点検して検討する考えを示した。26日の参院財政金融委員会で答弁した。

氷見野氏は、現在の実質金利は極めて低い水準にあるとの認識を示し、「経済・物価・金融情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」方針を改めて表明。調整の時期やペースは、「中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討していきたい」と語った。

日銀の中心的な見通しに関しては、「中東情勢の帰すう次第で大きく変化し得る」と指摘。その上で、「経済の見通しについては下振れリスク、物価については上振れリスクの方が大きい」との見方を示した。

日銀は4月28日の金融政策決定会合で政策金利の維持を決めたが、9人の政策委員のうち3人が利上げが必要として反対した。物価上振れリスクへの警戒感が強まる中、審議委員を中心に利上げに前向きな発信が続いている。氷見野氏も、利上げ継続姿勢を改めて示した。

最近の長期金利の上昇について、金融政策運営との関係では、日銀が適切にインフレをコントロールしていくという市場の信認が確保されることが重要だと説明。日銀としては、「物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて、適切な政策運営に努めていきたい」と述べた。

日銀は6月の決定会合で国債買い入れ減額計画の中間評価について議論する。氷見野氏は、市場参加者の意見も参考にしながら、「この間の長期金利の動きを含め、国債市場の動向や機能度についてしっかりと点検していきたい」と語った。

日銀国債買い入れ、27年4月以降減額停止の意見が複数ー継続の声も

(発言の詳細を加えて更新しました)

--取材協力：氏兼敬子.

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