米イラン協議、隔たりのある交渉ポイントは－争点を整理

（ブルームバーグ）：米国とイランは4月に停戦で合意して以降、膠着（こうちゃく）状態に陥っている。数千人が死亡し、世界的なエネルギー不足を招いた戦争を終わらせるため、何が交渉のポイントになっているのか。争点を整理する。

戦闘終結に向けた双方の要求には、まだ隔たりがある。米国とイランは、ホルムズ海峡の通航再開を優先して短期的な合意を目指し、イラン核開発計画の将来といったより難しい問題は、その後の本格交渉に委ねることを模索しているようだ。

ホルムズ海峡

イランとオマーンの間に位置するホルムズ海峡は、通常、世界の原油・液化天然ガス（LNG）供給の約5分の1が通過してきた。他の品目にとっても重要な貿易ルートとなっている。

イランは2月28日の開戦後、ホルムズ海峡の通航を制限。これによってエネルギー価格は急騰し、世界各国にインフレ圧力をもたらした。

一方でイランは、自国産原油の輸出を継続。他国の船舶については、安全航行に関する協議や、時には最大200万ドル（約3億円）の通航料を要求した上で、通航を認めてきた。

米国は、ホルムズ海峡を再び通航料なしで通れるようにするため、イランの港に出入りする船舶への封鎖措置を通じて、イランに対する経済的圧力を強めている。結果として、イランは米国の封鎖解除までホルムズ海峡を全面再開しないとしており、米国も合意締結まで封鎖を維持すると主張し、膠着状態に陥っている。

ホルムズ海峡、そして世界経済への影響力を得たイランが、米国側の譲歩なしにそれを手放す可能性は低い。イランは長期的にも海峡への支配力を維持したいとの考えを繰り返し示している。イランのアミンネジャド駐仏大使は、恒久的な通航料制度の導入についてオマーンと協議していると述べた。

イランの核開発計画

米国は、ブシェール原発を除き、イランの核能力を剝奪し、核兵器製造を不可能にすることを求めている。イランは核兵器開発の意図を一貫して否定しているが、一部の西側諸国は懐疑的な見方を示している。イラン側は民生用目的のウラン濃縮の権利を主張している。

トランプ政権は、イランのウラン濃縮活動に一定期間の停止措置を設けるよう求めている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は関係者の話として、イランは米国が提案した20年より短い停止期間であれば受け入れる用意があると報じた。

将来の濃縮活動に加え、既存の濃縮ウランの保有も問題となっている。イランの保有を最後に確認できたのは、2025年6月の米国とイスラエルによる攻撃前だった。国際原子力機関（IAEA）の査察官は、イランが60%まで濃縮したウラン441キログラムを保有していたと判断した。さらに濃縮すれば、核爆弾約12発分に相当する量だった。

米国は、イランが保有する濃縮ウランを引き渡す必要があるとしている。前例もある。イランは15年の核合意の一環としてロシアに核物質を移送した。ただ、ロイター通信によると、イランの最高指導者モジタバ師は、兵器級に近い濃縮ウランを国外搬出しないよう指示を出した。事情に詳しい匿名のイラン関係者2人の話として伝えた。

イスラエルのネタニヤフ首相は、濃縮ウランを除去し、残存するウラン濃縮能力を解体する必要があるため、米国とイスラエルによる対イラン戦争は終わっていないと述べている。これらの条件を満たさない合意は、イスラエルによる軍事行動再開のリスクを伴う。